2016-04-14 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
この使途がどのように分けられているのか、またその中身がどう使われているかについてですけれども、政策立案や政策広報のためにマスコミや有識者、政党関係者などから様々な意見を聞き、情報を得るための会合やミニ座談会の開催費用などであるという御回答でした。
この使途がどのように分けられているのか、またその中身がどう使われているかについてですけれども、政策立案や政策広報のためにマスコミや有識者、政党関係者などから様々な意見を聞き、情報を得るための会合やミニ座談会の開催費用などであるという御回答でした。
○政府参考人（斉藤実君） 当日の状況でございますが、先ほども申し上げましたとおり、街宣車の周辺、街宣車の後ろ側に抗議をされる勢力がおり、それと政党関係者との間に衝突が生じないように警備をしておりました。
○国務大臣（林幹雄君） 例えば、政策立案、広報などをするために、マスコミやら、あるいは有識者あるいは政党関係者等と意見交換をするについて、そういった意味で、座談会などを開催する湯茶とかあるいは交通費だとか場所代とか、そういったものの諸経費が主であったと思いますので、領収書そのものはいただかなかったし、またいただけなかったこともありました。
○国務大臣（林幹雄君） それはもう様々でございまして、政党関係者もあれば、各団体の方々もいらっしゃれば、普通の方々も、普通のと言ったらおかしいですけれども、農家の方々もおれば、漁業関係者の方々もおれば、また後援会の方々もおるという、様々でございます。
そして、馬英九総統それから立法院の方々、立法院長、政党関係者の方々にお会いをして、日本の農産物の輸入規制の強化について、できればそれを発動しないように、撤回するようにお願いをしたところでございます。 政府の方におかれてもいろいろと努力はしてこられたんじゃないかというふうには存じ上げております。ただ一方で、残念ながら十五日の日にこれが発動されたというふうなことであります。
ウクライナの暫定内閣につきましては、反ヤヌコビッチ大統領の運動にさまざまな政党、関係者がかかわっています。委員御指摘のとおりであります。しかし、ウクライナ国内法に従って、最終的に最高会議の承認を受けているというふうに認識をしておりますので、我が国としましては、先ほど申し上げたように、今の暫定政権がウクライナを代表していると認識をしております。
このように乱暴に開催された地方公聴会が結果としてどのような状況だったかといえば、用意された五十席に対して埋まったのは約三十席、政党関係者のみ。会場周辺には大勢の市民が集まったにもかかわらず、何党ですか、党の紹介がない人は入れません。拒否をされた有様です。結局、地方公聴会も、入場できたのは政党の関係者だけ。全て秘密。まさに問題だらけの特定秘密保護法案の審議に見合うような皮肉な結果となりました。
そうしますと、法律上の表示義務に違反している書き込みにつきましては、その書き込んだ人の同意を得なくてもプロバイダーが削除できるという特例的な規定をプロバイダー責任制限法の中に入れさしていただいておりますし、仮に連絡先を表示をした場合でも、その名誉を侵害された、権利を侵害されたと特定の候補者、政党、関係者が思った場合にプロバイダーにそのことを申し出た場合には、二日間の期間の間に削除してもいいですかという
委員御指摘のとおり、個人情報の保護、選挙運動関係の法令遵守、これは私ども政治家、候補者、政党関係者は最大限重要視して、適切な行動をとっていかなければならないと思っておりますし、本法改正案の成立以後は、特に、個人のメールアドレスを中心としたより多くの個人情報が候補者の陣営に入ってきて管理をされるという状況になりますので、その重要性というものはますます大きくなっていくと認識をいたしております。
我が国政府もこの方向で検討を深めておりますが、我が国からの支援は政党関係者も望んでおり、経済開発と国民和解を通じて民主化の更なる進展が期待できます。
間違いなく、政党関係者というのは、政治家というのは、できない理由よりも、どうやったらできるようになるか、こういう知恵を持っています。 例えば、サービスの利用料の負担が大きいときには、どう考えても、基盤整備があればあとは本当にランニングコストの問題になってくるだけでありまして、その基盤整備の部分が整っていないのであるならば、それを何とかできるような工夫というのはありますよ。
結局これ、今回の両国首脳の接触、懇談、廊下で座って話しされたという懇談は、外務省のルートをすっ飛ばして、政党関係者などの裏ルートを使ったいわゆる二元外交だったんじゃないんでしょうか。
法律というのは、そんなばかなことはないよ、そんなことは幾ら何でも常識が働くよといっても、それを防ぐためのちゃんと手当てをしておかないと、それこそさっき仙谷大臣がおっしゃいましたけれども、戦前のような、市川委員に聞きましたけれども、戦前は警察の署長も政党関係者が署長さんをやったり、そういうふうになってしまうおそれがあるんですよね。
私は、これは大事なことだなと思っておりまして、やはりＯＢはここには含まれない、しかも議員も含まれない、また政党関係者がこうしたことをあっせんする場合も含まれない、こういう考え方からいきますと、今柴山議員からお話ありましたように、やはりこの裏下り、ずっとこれは長い間、長妻大臣も以前から、裏下りルートを根絶するために実態調査をすべきだ、こういうことをずっと繰り返して求めていらっしゃいました。
ところが、最近使われておる言葉が全部普天間の危険性の除去という言葉に矮小化されておることは、政党関係者は全部、社民党もそういうふうに感じておるんです。県民もそういうふうに感じておるんです。したがいまして、やはりちゃんと普天間を移していくと、こういうことが危険性の除去につながるんだろうと思っております。 もう一つは、北澤大臣は歴史の教訓に学ぶとおっしゃいました。学ばれたその中身は何でしたか。
○塩崎副大臣 さっき申し上げたように、国内法で定める公務員の定義に当たるものが対象となるということでありまして、今、政党関係者とか特殊法人ということについてお尋ねがございましたけれども、これは、法令が国内でどうなっているんだということで決まってくると思うんです。
○津村委員 諸外国で申しますと、例えば、社会主義圏なんかはそうですけれども、政党関係者とかいったところも、外国では多分、公務員的な役務を提供する者という意味ではそういうことになるんでしょうし、我が国内でも、最近、いろいろ民営化が進んではいますけれども、各種の特殊法人や公的な企業、かつては公的な機関だったところ、さまざまに公的な役割を果たしている企業、団体というのがあると思いますが、そういったところは
○津村委員 確認だけですけれども、みなし公務員は含まれるが政党関係者、政党外交なんかもいろいろあるわけですけれども、政党関係者は含まれない、これでよろしいですか。
また、これはミッテラン政権末期で言われたことですが、ＯＤＡの金がいつの間にか本国へ還流して政党関係者に流れていたという構造的な腐敗がフランスのミッテラン政権の末期に指摘されているわけであります。 そうした問題がＯＤＡに関しては存在しているのか、していないのかというのは、これから調査していかなければいけないのですが、青木大使、最後に質問したいのです。
政党関係者、鈴木宗男衆議院議院運営委員長表敬、大相撲初場所観戦、東京ディズニーランド、東京湾クルーズ。青年団関係者、鈴木宗男衆議院議員表敬、東京湾クルーズ。こういうことをやっていらっしゃるわけです。 この中で必ず、私も実際に出た人にいろいろ聞き取りをしてみました。
そういう中で、我々としては、この整理回収機構の具体的な拡充策としてどういうことがあるかということをそれぞれの担当者、政党関係者が言うのを、するなとは言えません。
なぜなら、電話というものは被疑者を特定し、また電話を特定しても、その電話には多くの友人、市民から、関係市民団体から、あるいはときには政党関係者であれば政党の後援会その他から、今日の市民社会における複雑なそういうコミュニケーションのすべてから電話がかかってくる可能性があるわけです。
「第一審原告緒方氏は、本件盗聴の当時、日本共産党国際部長の地位にあって、アメリカ、フランス、スペイン、イタリア、ルーマニア、中国等における政党関係者や外国特派員との間において、国際情勢や党務に関する事項について、国際電話で頻繁に通話をしていたほか、国内においても、党関係者や、親族、知人、友人等との間において、公的又は私的な通話を行っていたことが認められるところ、本件盗聴の期間中は、継続してこれらの通話